キャッシング関連でトラブったら

悪徳金融会社に引っ掛かってしまう以外でも、いろいろと消費関連におけるトラブルに巻き込まれる可能性は充分にあります。

その時に、我々消費者はどういった行動をとればよいのか?

普通に考えれば、「警察や法律家に相談する」という手段でしょう。
しかし、実はこの手段はあまり得策ではありません。


まず、警察に相談してもほとんどが無駄に終わります。

なぜかというと、警察には『民事不介入の原則』というものが存在し、民法上のトラブルにはあまり積極的に取り組んでくれないのです。
何らかの事件性がなければ、真剣に話を聞こうとはしてくれません。


では、いきなり法律家へ相談するのがベストか?と聞かれれば、これまた答えはNO。

というのも、弁護士への相談には高額の費用がかかってしまう場合が多いからです。

弁護士法の改正により、30分5,250円という規定はなくなりましたが、それでも相談するだけでお金がかかるというところが多いようです。

行政書士などへの相談は無料の場合もありますが、消費関連の問題にはあまり詳しくない行政書士が多いので、これも得策とは呼べません。


では、何らかの消費関連のトラブルに巻き込まれた場合、まずはどこに相談に行けばよいのかというと、答えは『国民生活センター』、もしくは『消費者センター』に相談に行くべきです。

これらの機関は「独立行政法人」と呼ばれ、国と民間とが半々で運営しています。
つまり、国のお墨付きをもらっている機関なのです。

それだけ信頼がおける機関だし、利用も当然無料。

消費問題に詳しいプロたちが、無料でトラブルを解決してくれるのです。


我々は、せっかく高い税金を払っているのだから、こういった機関を利用しない手はありません。

困ったら、迷わずこういう機関を活用しましょう。


そして、悪徳会社などは国セン(国民生活センター)消セン(消費者センター)を恐れます。

こういったところから電話がかかってくると、あっさりと手を引くことが多いです。

悪徳業者は、相手が素人だからこそお金を騙し取ろうとしてくるわけで、そこへ民事のプロが入ってきたと知るとさっさと尻尾をまいて逃げてしまいます。

是非、こういった機関の存在を知っておいてください。



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