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悪徳金融会社に引っ掛かってしまう以外でも、いろいろと消費関連におけるトラブルに巻き込まれる可能性は
充分にあります。
その時に、我々消費者はどういった行動をとればよいのか？
普通に考えれば、「警察や法律家に相談する」という手段でしょう。
しかし、実はこの手段はあまり得策ではありません。
まず、警察に相談してもほとんどが無駄に終わります。
なぜかというと、警察には『民事不介入の原則』というものが存在し、民法上のトラブルにはあまり積極的に
取り組んでくれないのです。
何らかの事件性がなければ、真剣に話を聞こうとはしてくれません。
では、いきなり法律家へ相談するのがベストか？と聞かれれば、これまた答えはNO。
というのも、弁護士への相談は３０分で５２５０円という高額の費用がかかってしまうのです。
弁護士法の改正により、多少金額は上下しますが、今でも概ねこれくらいの額です。
行政書士などへの相談は無料の場合もありますが、消費関連の問題にはあまり詳しくない行政書士が多いので、
これも得策とは呼べません。
では、何らかの消費関連のトラブルに巻き込まれた場合、まずはどこに相談に行けばよいのかというと、答えは
『国民生活センター』、もしくは『消費者センター』に相談に行くべきです。
これらの機関は「独立行政法人」と呼ばれ、国と民間とが半々で運営しています。
つまり、国のお墨付きをもらっている機関なのです。
それだけ信頼がおける機関だし、利用も当然無料。
消費問題に詳しいプロたちが、無料でトラブルを解決してくれるのです。
我々は、せっかく高い税金を払っているのだから、こういった機関を利用しない手はありません。
困ったら、迷わずこういう機関を活用しましょう。
そして、悪徳会社などは国セン（国民生活センター）や消セン（消費者センター）を恐れます。
こういったところから電話がかかってくると、あっさりと手を引くことが多いです。
悪徳業者は、相手が素人だからこそお金を騙し取ろうとしてくるわけで、そこへ民事のプロが入ってきたと知ると
さっさと尻尾をまいて逃げてしまいます。
是非、こういった機関の存在を知っておいてください。
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